@article{oai:nuis.repo.nii.ac.jp:00003344,
 author = {永田, 公彦 and 内田, 亨 and NAGATA, Kimihiko and UCHIDA, Toru},
 journal = {新潟国際情報大学 国際学部 紀要, NUIS Journal of International Studies},
 month = {Apr},
 note = {欧州では2015 年のSDGs 及びパリ協定等の採択以降、持続可能な社会と自然環境保護の実現
に向けた企業活動（以下「サステナブル事業経営」と記す）に対し、政府、市民、社員等からの社会的圧力が高まっている。こうした背景の下、多くの企業がサステナブル事業経営を戦略の中枢として捉え、社会、自然環境、そして自らの持続可能な成長を目指し、既存の事業経営の転換を進めている。
　本稿は、フランス企業におけるこうした動きと社員との関係性に着目し、フランス産業界最
大の経営者団体MEDEF（Mouvement des entreprises de France：フランス企業運動　以下
MEDEF と記す）が実施した、大手企業100 社のステークホルダー向け開示資料分析、及び全国の企業に勤める社員を対象にした2 回のアンケート調査の結果を中心に分析した。その結果、社員による自社のサステナブル事業経営に対する認識、評価、及び自社への態度が、同分野を推進する専門部署の有無、職業階層、及び年齢層により異なることが判明した。このことから、企業のサステナブル事業経営への転換行動では、これらの要因を考慮に入れ、進める必要性があるとの仮説を導き、今後この分野での更なる研究が望まれるとの結論に至った。},
 pages = {85--96},
 title = {持続可能な社会と環境づくりにおける企業と社員の関係性―フランス企業を中心に},
 volume = {6},
 year = {2021},
 yomi = {ナガタ, キミヒコ and ウチダ, トオル}
}