@techreport{oai:nuis.repo.nii.ac.jp:00003499,
 author = {堀川, 祐里 and HORIKAWA, Yuuri},
 month = {Apr},
 note = {現代社会では、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に生活保護を利用している人の割合を示す指標に＜捕捉率＞がある。日本の捕捉率が諸外国と比較した際に極めて低いことは以前から問題視されてきた。それでは、戦時期の貧困母子を保護する救貧対策であった母子保護法の該当者のうち、実際に保護を受けられた者の割合はどれくらいだったのだろうか。この割合を明らかにする試みのうち、本稿ではその第一段階として、母子保護法の施行前に行われた「母子保護法該当者調」から、1937 年時点で全国にはどのくらいの貧困母子が母子保護法の対象となると推計されていたのか明らかにした。
　母子保護法の該当者は全国において合計132,461 人となっていた。当時、既に救護法によって救護されていた母子の数と比較すると、該当者は救護法被救護者より多かった。また、道府県別の該当者数は被救護者が多ければ該当者も多くなる、といった単純な相関で推計されたわけではないことが分かった。},
 title = {戦時期における貧困母子数の推計―「母子保護法該当者調」に着目して},
 year = {2022},
 yomi = {ホリカワ, ユウリ}
}